【FAQ】大阪の相続不動産売却に関するよくある質問｜本田憲司が回答
相続不動産売却 は税務・登記・共有名義など論点が多く、適切な手順を踏まないと税金で数百万円の差が出ます。
この記事のFAQ
相続登記はいつまでに必要ですか？
兄弟と意見が合わず売却が進みません
取得費加算の特例とは？
空き家3,000万円特別控除とは？
親が認知症で売却できません
相続放棄を検討中ですが査定はできますか？
遠方在住で実家の売却に動けません
回答（よくあるご質問）
相続登記はいつまでに必要ですか？
2024年4月から相続発生から3年以内 の登記が義務化。正当な理由なく登記しないと10万円以下の過料。売却前に必ず相続登記を完了させる必要があります。
兄弟と意見が合わず売却が進みません
査定書を全員で共有 して数字を見える化することが第一。それでも合意できなければ、代償分割（一人が買取り）、共有持分のみ売却、共有物分割請求（裁判）の選択肢あり。詳細は 共有名義の不動産を売却する方法 をご覧ください。
取得費加算の特例とは？
相続税を支払った相続人が相続開始から3年10か月以内 に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる特例。譲渡所得が圧縮され譲渡所得税が軽減される。
空き家3,000万円特別控除とは？
被相続人が一人で住んでいた家を相続して売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円控除。1981年5月31日以前の建物、売却までに耐震リフォーム or 解体、売却価格1億円以下、相続から3年経過の年末まで、などの要件あり。
親が認知症で売却できません
成年後見制度 の利用が必要。家庭裁判所の手続で半年〜1年。顧問司法書士のサポートで進められます。
相続放棄を検討中ですが査定はできますか？
可能。相続放棄の3か月以内に判断材料として査定を取るのは合理的。当社は無料で査定をお出しします。
遠方在住で実家の売却に動けません
当社は遠方売却の取扱経験が豊富。メール・LINE・郵送で完結する体制を整えています。詳細は 遠方からの大阪不動産売却ガイド をご覧ください。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設関係の現場と長距離トラックドライバーを経て、不動産業界に転身。新築マンション販売の最前線でリーマンショックを乗り越え、念願だった独立を果たして「不動産売却サポート関西」を立ち上げました。24年間で培った問題解決力を武器に、ご所有不動産を「自分自身の大切な資産」と捉え、売主様ご本人に成り代わって売却完了まで伴走することをお約束します。
