お客様からよくいただくご質問。

査定は無料です。今すぐ売却の予定がない方でも、参考として査定依頼をしていただければと思います。査定した価格を参考にしてご売却の意思を固めることもできますので、お気軽にご相談ください。

大きく分けて2種類の査定方法があります。机上査定（簡易査定）は、査定にかかる時間は数時間から1日程度。遅くても翌日には査定結果がわかります。訪問査定（詳細査定）は、1週間程度時間がかかります。

売却の意思がまだ固まっていない段階や、おおよその価格感を知りたい段階では机上査定で十分です。実際に売り出す方針が固まったら、室内・建物状態・接道などを確認したうえで根拠の明確な価格を出す訪問査定をご利用ください。当社は両方とも無料で対応しています。

問題ありません。査定はあくまで「現時点の参考価格を知る」ためのもので、売却の意思決定とは別物です。査定後に「やはり売らない」「もう少しタイミングを待つ」というご判断も歓迎しています。しつこい営業は行いません。

もちろんです。複数社の査定を比較されることはむしろ健全な進め方です。当社は他社との価格競争ではなく、片手仲介・販売戦略・売却後責任の負担といった「売却体験そのもの」で選んでいただきたいと考えています。

平均的には3〜4ヵ月で売っている人が多いです。ただ、「依頼前のリサーチ期間」「売買契約が成立してから引渡しまでの期間」も含めると、半年前後を想定しておくのが現実的です。スケジュールに余裕を持って、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

①ご相談・査定 → ②媒介契約 → ③販売活動（広告掲載・内覧対応） → ④購入申込・条件交渉 → ⑤売買契約 → ⑥決済・引渡し、という6ステップが基本です。詳しくは「売却の流れ」ページで図解しています。

可能です。多くのお客様が住みながら売却活動を進めておられます。内覧の日時はあらかじめ調整しますので、ご都合に合わせて受け入れていただけます。室内整理や清掃のコツも別途ご案内します。

ご事情により、買取（当社または提携業者による直接買取）や買取保証付き仲介を組み合わせることで、最短2週間程度での現金化も可能です。市場相場より価格は下がる傾向があるため、ご希望時期と価格の両面でご相談ください。

査定価格・周辺成約事例・売主様のご希望時期・物件状態を総合的にみて、売主様と一緒に決定します。「いくらで売りたい」より「いつまでに売りたい」を起点に、価格・販売戦略・引渡し条件を組み立てていきます。

「仲介手数料」「抵当権抹消費用」「契約印紙代」等がかかります。また、売却によって利益が出ると「譲渡所得税」「住民税」がかかります。この5つが不動産売却に伴って発生する主な費用です。

宅建業法上の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」（売買価格400万円超の場合）です。当社もこの上限を基準にご請求しますが、専任媒介契約をお預かりした場合の各種特典で実質負担を軽減しています。詳細は査定時にご案内します。

譲渡所得（売却価格から取得費・譲渡費用を引いた額）に対し、所有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年超なら長期譲渡所得として課税されます。具体的な税率や控除（マイホーム3,000万円特別控除など）は売主様のご状況により異なるため、提携税理士と連携してご案内します。

マイホームの売却で譲渡損失が生じた場合、一定の要件を満たすと「譲渡損失の損益通算・繰越控除」が利用でき、給与所得などと相殺して所得税・住民税の還付を受けられる場合があります。確定申告が必要です。詳細は提携税理士へご相談いただけます。

可能です。一般的には売却代金で残債を一括返済し、抵当権を抹消したうえで買主様へ引渡します。売却価格が残債を下回る「オーバーローン」のケースでも、住み替えローンや任意売却など複数の選択肢があります。早めにご相談ください。

当社は仲介手数料を売主様からのみいただく「片手仲介（売却エージェント制度）」で活動しています。売主様と買主様の双方から手数料を得ようとする「両手仲介」とは異なり、売主様のご利益だけを考えて動ける姿勢です。

両手仲介では同じ会社が売主・買主の双方を担当するため、価格交渉で双方の利益が衝突しやすく、また他社からの購入希望を断る「囲い込み」が起きやすい構造があります。当社は買主側を必ず別の会社が担当する片手仲介のため、買主候補を最大限広げられます。

「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。当社では片手仲介の効果を最大化できる「専任媒介契約」をおすすめしていますが、ご希望の販売戦略に合わせて選択できます。それぞれの違いは別途資料でご説明します。

契約不適合責任（売却後の瑕疵に対する責任）を当社が負担し、さらに不用品撤去・リペア費用も当社負担とします。売却後のご不安や初期費用の負担を軽減する特典です。詳細は査定・ご面談時にご案内いたします。

媒介契約には3ヶ月の有効期間がありますが、双方の合意があれば期間中の解約も可能です。当社では「囲い込みなし・販売活動の進捗を毎週ご報告」を徹底していますので、解約に至る前にぜひご相談ください。

はい。相続登記、名義変更、共有名義の調整なども、提携する司法書士・弁護士・税理士と連携してワンストップでサポートします。

可能です。2024年4月から相続登記が義務化されており、未登記のまま放置すると過料の対象となります。当社は提携司法書士と連携し、相続登記と並行して売却準備を進めることができます。

ご事情に応じて配慮します。共有名義の場合は最終的に双方の合意が必要ですが、初期の査定や方針整理の段階ではプライバシーに配慮した進め方が可能です。住宅ローン残債と財産分与の組み合わせは複雑なため、提携弁護士と連携してご相談を承ります。

「売り先行」「買い先行」のメリット・デメリットを整理してご提案します。仮住まいを避けたい方には買い先行＋つなぎ融資の選択肢、二重ローンを避けたい方には売り先行＋引渡し時期の調整など、お客様の資金計画に合わせた進め方を設計します。

原則として共有者全員の同意が必要です。連絡が取れない・話し合いがまとまらない場合は、持分のみの売却や共有物分割請求など別の選択肢を検討することになります。事案により提携弁護士・司法書士と連携してご支援します。

対応可能です。オンライン面談・書類の郵送・電子契約・現地立会い代行を組み合わせ、ご本人様が大阪にお越しいただかなくても売却を進められる体制を整えています。

放置すると老朽化・固定資産税の住宅用地特例解除（最大6倍）・特定空家指定など、リスクが累積します。早期に「売却・賃貸・建替え・解体後の活用」のいずれかを選ぶことで、コストもリスクも最小化できます。当社は遠方の空き家でも現地確認から販売まで一貫対応します。

鍵はキーボックスでの厳重管理、内覧時は必ず当社担当者が立会います。鍵の貸与・返却の記録、内覧者の身元確認、内覧後の戸締り確認まで責任を持って行います。希望に応じて防犯カメラの一時設置もご相談可能です。

必ずしも解体は必要ありません。建物の状態が悪くても「古家付き土地」として土地の価値を中心に売却するケースが多くあります。解体費用は売主様負担になるのが一般的ですが、解体後の方が売れやすい立地もあるため、当社が解体要否を立地・建物状態から判断してご提案します。

売れます。築40年超のマンションでも、立地・管理状態・修繕積立金の積立状況が良好であれば一定の需要があります。住宅ローン審査が通りにくい場合は、現金購入層・投資家層へのアプローチを設計します。

売れます。価格は接道条件の良い物件より低くなりますが、隣地所有者・近隣の投資家・現金購入層への個別アプローチで売却した実績があります。接道条件の改善（セットバック・私道部分の取得など）で再建築可能になるケースもあるため、初期調査からご相談ください。

もちろんです。更地・古家付き土地・借地権など、形態を問わず対応します。境界確定・土地家屋調査士の手配・接道条件の整理など、土地特有の準備事項も当社が窓口になって進めます。

可能です。レインズ非公開・ポータルサイト非掲載で、当社の顧客リスト・提携先業者ネットワークにのみ告知する「非公開販売」をご利用いただけます。買主候補の幅は狭くなるため、価格・期間とのバランスをご相談のうえで設計します。

原則として大規模リフォームは不要です。買主は「自分好みにリフォームして住む」ことを前提にしている場合が多く、売主様の費用負担に見合うリターンが得られないことがほとんどです。整理整頓・水回りの清掃・採光確保といった「内覧時の見え方」の工夫の方が費用対効果が高いです。

1月1日時点の所有者に1年分の固定資産税が課されます。年の途中で売却した場合は、引渡し日を境に日割り計算して買主様と精算するのが一般的です。具体的な精算方法は売買契約書に明記します。