【FAQ】大阪の不動産売却の税金に関するよくある質問｜本田憲司が回答
不動産売却で売却益が出た場合の税金は、特例適用 で大きく減らせます。顧問税理士（染川順一氏）と連携した実務的なQ&Aです。
この記事のFAQ
売却益が出たら必ず税金がかかりますか？
確定申告は必須ですか？
譲渡所得税の税率は？
住民税はいつ払いますか？
売却損が出たら税金は戻ってきますか？
ふるさと納税の限度額にどう影響しますか？
国民健康保険料は上がりますか？
回答（よくあるご質問）
売却益が出たら必ず税金がかかりますか？
譲渡所得（売却価格 - 取得費 - 譲渡費用）が出た場合に課税。ただしマイホーム3,000万円特別控除 で多くは非課税になります。
確定申告は必須ですか？
譲渡所得が出た場合、または特例（3,000万円控除など）を使う場合は必須。売却損で特例（譲渡損失の繰越控除）を使う場合も申告必須。申告期間は売却翌年の2/16〜3/15。
譲渡所得税の税率は？
長期譲渡（5年超）20.315%、短期譲渡（5年以下）39.63%。所有期間は売却年の1/1時点 で判定。5年目年内売却は短期、年明けは長期になるため、タイミングが税額に影響。
住民税はいつ払いますか？
売却翌年6月以降の住民税に上乗せ。売却益が大きい場合は翌年の住民税負担が重くなるため、資金計画に織り込んでください。
売却損が出たら税金は戻ってきますか？
マイホームの売却損は、特例適用で給与所得などと損益通算 できる場合があります。特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除など、税理士相談を推奨。
ふるさと納税の限度額にどう影響しますか？
譲渡所得は分離課税で住民税に影響するため、限度額が拡大する場合あり。ただし3,000万円控除で譲渡所得が0なら影響なし。
国民健康保険料は上がりますか？
譲渡所得による住民税増加で国保保険料も上がる 可能性あり。特に高齢者は介護保険料・医療費窓口負担の段階が上がるリスクも。事前シミュレーションが大事。
この記事の執筆者
本田 憲司代表取締役資格: 宅地建物取引士
建設関係の現場と長距離トラックドライバーを経て、不動産業界に転身。新築マンション販売の最前線でリーマンショックを乗り越え、念願だった独立を果たして「不動産売却サポート関西」を立ち上げました。24年間で培った問題解決力を武器に、ご所有不動産を「自分自身の大切な資産」と捉え、売主様ご本人に成り代わって売却完了まで伴走することをお約束します。
